免責表示
免責と読み方
本サイトの指標は、総務省/e-Stat等で公開されている地方公営企業決算情報に基づく参考値です。自治体の公式資料とあわせて確認してください。
使用料収入の必要増加率
一般家庭用20m³／月使用料は家庭向け料金表の税込額、経費回収率と使用料収入の必要増加率は全利用者を含む事業全体の決算指標です。必要増加率は費用・有収水量等が変わらない仮定で使用料収入の不足を単純計算したもので、家庭の月額への換算や自治体の公式な改定案ではありません。実際の料金改定は、人口、有収水量、物価、修繕・更新、企業債、審議会、条例改正等を踏まえて決まります。
会計収支と使用料水準
会計上の黒字・赤字と経費回収率は別の指標です。一般会計繰入金等により会計上は黒字でも、下水道使用料収入が汚水処理費を下回る場合があります。本サイトでは、会計上の収支と、汚水処理費に対する下水道使用料収入の割合を分けて表示しています。
営業収支比率（簡易）の位置づけ
地方公営企業法第17条の2は、一般会計等が負担すべき経費を除き、企業の経営に伴う収入で経費を賄うことを原則としています。下水道には「雨水公費・汚水私費」の考え方があり、雨水処理に加えて、汚水関連でも分流式下水道や高度処理など、公的便益を理由に公費負担となる経費があります。営業収益が営業費用を下回る場合は会計上の営業損失ですが、営業収益には雨水処理負担金等も含まれるため、使用料の十分性とは分けて読む必要があります。使用料による汚水処理費の回収状況は経費回収率で確認します。100%未満は営業損失、100%以上は営業利益または収支均衡を示します。一般的な営業収支比率は受託工事収益・費用等を除いて算定する場合があるため、本サイトは営業収益÷営業費用×100を「簡易」と明示して補足表示します。