データの見方・出典

1. 指標の見方

地方公営企業法第17条の2は、一般会計等が負担すべき経費を除き、企業の経営に伴う収入で経費を賄うことを原則としています。下水道には「雨水公費・汚水私費」の考え方があり、雨水処理に加えて、汚水関連でも分流式下水道や高度処理など、公的便益を理由に公費負担となる経費があります。営業収益が営業費用を下回る場合は会計上の営業損失ですが、営業収益には雨水処理負担金等も含まれるため、使用料の十分性とは分けて読む必要があります。使用料による汚水処理費の回収状況は経費回収率で確認します。100%未満は営業損失、100%以上は営業利益または収支均衡を示します。一般的な営業収支比率は受託工事収益・費用等を除いて算定する場合があるため、本サイトは営業収益÷営業費用×100を「簡易」と明示して補足表示します。

両方とも地方公営企業であり、地方公営企業決算状況調査の対象です。法非適用には、同調査上、法適用と同じ企業会計方式の損益計算書・貸借対照表様式がありません。一方、汚水処理費と下水道使用料による経費回収率は両区分で共通の公式指標です。そのため料金指標は会計方式を明示して参考比較し、企業会計方式の財務図は法適用事業に限ります。

GIS地図データ

行政区域地図は、国土交通省 国土数値情報「行政区域データ N03」（2023年1月1日時点）の県別ZIP内GeoJSONをWeb表示用に簡略化して使用しています。境界は表示用途のため、厳密な境界確認には原典を参照してください。